任意整理のご相談・お問い合わせは

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任意整理ってなに?


任意整理とは,債務者が自力で経済的に更生するという手助けを行うものです。 

つまり,任意整理とは,依頼を受けた弁護士が貸金業者に対し,受任通知を送信し,貸金業者に対し取引履歴の開示を請求し,取引履歴を基礎に引き直し計算を行い,貸金業者に対し和解案の提示・交渉および和解の締結を行い,依頼者から送金されたプール金を原資として貸金業者に対する和解金の弁済を代行することによって,依頼者が自力で経済的に更生することを図るものです。 

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受任通知(介入通知)の送付


いずれの債務整理(任意整理,自己破産,個人再生)であれ,弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けると,まず,受任通知(介入通知)というものを債権者に送付します。 

これにより,貸金業者の取立行為は一旦止まります。 

 

あなたが,貸金業者から厳しく取立てをうけていたとしても,「受任通知の送付」により,貸金業者は取立てを差し控えざるを得なくなり,やっと一息つくことができるようになります。 

 

貸金業法では,債務者等が弁護士・司法書士に債務の処理を委託して,弁護士・司法書士から書面でその旨の通知があった場合,正当な理由がないのに,債務者等に対し,電話をかけ,電報を送達し,FAX送信しまたは訪問する方法で,債務の弁済を要求することを禁止しています(貸金業法21条1項9号)。 

 

ただし,受任通知を送付すると,あなたは信用情報機関に報告・登録され,貸金業者から新規の貸し出しやクレジットカードの発行を差し控えられるようになります。 

 

なぜなら,債務整理の開始は信用情報機関の報告・登録事由であり,通常は,登録が抹消されるまでの期間,その信用情報期間に加入している貸金業者は,貸し出しやクレジットカードの発行を差し控えるからです。

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任意整理のメリットとデメリット


メリット

通常,将来利息をカットし,引き直し計算後の債務総額を原則として36回分割払いにできます。 

自己破産と個人再生のように官報に掲載されることがありません。 

自己破産の場合には資格制限がありますが,任意整理の場合にはこれがありません。 

自己破産と個人再生では,全債権者を対象としなければなりませんが,任意整理では,特定の債権者を対象に行うことができます。ただし,これは例外的な場合です。 

⚠︎デメリット

数年間,信用情報機関に載ってしまいます。貸金業者によっては,和解に応じない場合があります。 


弁護士費用について


◯法律相談料 

30分無料 

以後15分毎に2,500円(消費税別) 

 

◯通常業者の場合 

・着手金 

債権者1社あたり50,000円(消費税別) 

・報酬金(成功報酬) 

減額成功報酬10% 

過払い金成功報酬 

回収できた金額の20% 

訴訟による場合は25% 

 

◯違法高金利業者の場合 

・着手金 

債権者1社あたり60,000円(消費税別) 

・報酬金(成功報酬) 

減額成功報酬10% 

過払い金成功報酬 

回収できた金額の20% 

訴訟による場合は25% 

 

◯商工ローンの場合 

・着手金 

1社あたり100,000円(消費税別) 

・報酬金(成功報酬) 

減額成功報酬10% 

過払い金成功報酬 

回収できた金額の20% 

訴訟による場合は25%

 

 

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